こんにちは、ハノワの新井です。
2026年02月にご利用頂いた
全国およそ1,369医院の皆さま
ありがとうございます！
このお手紙は
全国のハノワにご興味をお持ち頂いた
およそ7,000ほどの医療施設全てに
お送りしています。
これを書いている3月2日(月)。
土曜日にイランの最高指導者ハメネイ氏が
暗殺されたという噂が流れてきてきました。
月曜9時になったら
マーケットと原油が大変なことになるのでは
と思い、
8時台に残り半分くらいだった車のガソリンを
急いで入れに行きました。
帰りにハンドルを握りながら、
わずか15L程度しか入れられなかったので、
仮に20円急騰しても300円なんだよな…。
と思ってトボトボと家に戻りました。
午前に会社で役員にその話をしたら、
「スケール小さいですね」と言われました。
【 高額な初任給には相応の対価を…と思ってませんか？ 】
冒頭の余談に続きますが、
インフレの話です。
本稿を執筆中の2日(月)午後の時点では
マーケットの反応も思ったほどでは
ありませんでした。
原油先物こそ前日+8%程度で引けたものの、
日経平均は△1.3%、TOPIXも△1%程度の下げ。
もっとパニックになって
トイレットペーパーも街中から無くなるのでは
と思いましたが、
果たしてここからどうなることやら。
あらいのとても強いビューとして、
政府はほぼ確定で
インフレを継続させたいものだと思っています。
政府の負債残高推定1,300兆円を、
税収増や政府支出の削減によって
返済していくことは
短期中期的にはかなり難しいでしょう。
人口動態と経済状況的に
これ以上の増税に耐えられる国民の余力もなく、
外貨を稼ぐ成長産業の育成にも時間はかかる。
政府支出の削減の本丸は
社会保障費と分かっていても、
政治家の議席に関わります。
相対的に債務残高を薄めるには
インフレしかありません。
インフレは
最新の貨幣を稼ぐ現役の労働者達には
味方であり、
年金で暮らして最新の貨幣を稼がない高齢者には
冷たい性質を持ちます。
政治的に社会保障費を削減しづらいのであれば、
せめてインフレで高齢者には
負担を負ってもらう発想に、
政権運営者がなってもおかしくはありません。
そこにきて今回のホルムズ海峡近辺での
政情不安です。
原油の供給が不安定化し、価格が高騰すれば、
日本国内全ての産業の仕入れコストが
増大します。
せっかく安くなったガソリン代がまた高騰し、
付加価値が増大する良性のインフレではなく、
悪性のコストプッシュインフレが
またしばらく続きます。
「17万円」。これ何の数字か分かりますか？
1990年頃の大卒新卒初任給です。
今となっては40万円など平気で見かけますね。
この様に経済の歴史は
インフレの歴史でもあります。
そんな中、SNSで見かける
医療経営者とみられる方々の投稿に、
「新卒30万円と言うのは
当たり前の金額ではない。
高い報酬を受け取るには
それ相応の価値提供が求められる」や
「もしDHが40万円を受け取りたいと言うなら、
月120万円の稼ぎを20日で実現して、
1日6万円の売上を継続して貰う必要がある。
頑張ってください。」といったコメントが
見受けられます。
共通するのは、
「その金額が欲しいなら、◯◯をしてね。」という
医療経営者の認識です。
この認識はインフレに
適応できているとは言えません。
インフレとは、
今現在と同等の労働力を
数年後より大きな額面で買うようになる現象です。
そこに労働者のスキルアップや
付加価値の増大は介在しません。
それがインフレです。
医療経営者がそう思ってしまうのも
無理はありません。
1つは失われた30年が長過ぎたこと。
もう1つは
保険診療が社会主義的な制度だからです。
さらに言えば、
労働力の売買は完全な自由競争です。
歯科衛生士資格を持っていても、
ユニクロやマクドナルドや無印良品で
2,000円以上の時給で働く選択肢もあります。
私が医療機関経営者だったとして、
何からすればいいのか分かりません。
でも、
確かなことは適応し続けなくてはなりません。
少なくとも、
ハノワで可能な限り固定費や年収の30%のような
高額手数料を回避しながら、
戦略的に規模を縮小する。
あるいは大規模化する。
どちらかしかない様に思います。
今月はそんな感じです。
株式会社HANOWA 代表取締役 新井翔平
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