こんにちは、ハノワの新井です。
2026年01月にご利用頂いた
全国およそ1,277医院の皆さま
ありがとうございます！
このお手紙は
全国のハノワにご興味をお持ち頂いた
およそ7,000ほどの医療施設全てに
お送りしています。
ふと、社内で新しい広告デザインを眺めていたら、
ど真ん中にデカデカと
「全国の登録歯科医療従事者数 41,898人！」
と書いてありました。
もちろん社長なので、2万人、3万人、4万人、、、と
数字が増えていっているのは追ってはいましたが、
「41,898人！」を見ると素直に
「え、そんなおるん？」と
思わず口から出ました。
ハノワのようなマーケットプレイス型の商売は、
労働力も、受け入れる職場も、
双方がある種、
陳列される商品のような性質を持ちます。
初期はとにかく
「過疎っている」印象を持たれまいと、
なんとか人材を集めて
プロフィールをもっと記入して掲載して欲しいと
お願いする電話をかけたものでした。
2020年初頭はなぜか立ち上がり期、
都内の江東区あたりに
熱心にご利用くださる医院が重なったのもあり、
時には錦糸町亀戸あたりの医院に対して、
乗り換えがないからと
三鷹のパートナーに
「明日ヘルプに行って欲しい！」と
頼みもしました(もちろん断られました)。
41,898人ですか…。
【 「一生ものの資格」と言うけれど… 】
「歯科医師国保、
出産手当金ないって嘘でしょ〜泣泣。😇
どうすんねん、、、
毎月保険料引かれてるのに、
傷病手当も20日以上の入院じゃなきゃ
出ないし悲しすぎる、、」
引用：https://www.threads.com/@omami_2kidsmam/
つい先日、SNSで見かけた
歯科衛生士と見られる方の投稿です。
人不足と言われて久しいものですから、
昨今は高校生に対しても
「歯科衛生士はやりがいのある仕事」
「一生ものの資格」
といってその魅力を説き、勧誘し、
進路の選択肢に
歯科衛生士専門学校を印象づけるアプローチも
増えてきました。
個人的にはバケツに穴が空いてる状態で
新しく水を入れようとすることには
あまり賛同しませんが、
協会けんぽに加入していて、
人材の定着率が高い方が
これをやろうと考えることは理解します。
ただ、歯科の周辺産業にいる私が
一番理解できないのは、
なぜまだ多数の医院において
歯科医師国保が存続し続けているのかです。
家族経営でしたら問題ないと思います。
しかし、これだけ慢性的な人不足で、
90%以上の歯科医療従事者が
女性であるにも関わらず、
多くの支部では出産手当金も傷病手当金も
支給は発生しません。
なんなら産前産後でさえ
毎月の保険料の支払い義務が
多くの場合発生します。
この状態で
「求人を出しても人が来なくて困っている」
そう言う方も少なくないでしょう。
「労働者のとって手取りが多くなる」
との論調もあるかも知れませんが、
定額負担の影響で
協会けんぽに比べて
相対的に割安感を感じる目安は
およそ年収600万円以上からと言われます。
この執筆にあたりAIに推定で
日本の歯科業界で歯科医師国保の加入医院数を
推論させましたが、
モデルによっては2万から4.5万医院まで幅があり、
具体的な業界シェアの信憑性は
得られませんでした。
ただ、だいたいで見積もっても、
日本の歯科業界のおよそ半分近くの職場が、
厚生年金もなく、産前産後休暇時の手当もなく、
挙げ句の果てには休暇中も
支払い義務が継続するようじゃ、
若者にとって魅力ある
働くに値する業界と思ってもらえるでしょうか？
そこに蓋をした状態で
「一生ものの資格」
「やりがいのある仕事」
と言う勧誘文句に力はあるのでしょうか。
よそを見渡してみると、
建設国保などは
2020年の建設業法改正の圧力もあるでしょうが、
建設キャリアアップシステム(CCUS)などを
業界として推進し、
加入保険状況の紐付け可視化が義務化されて、
実質的な脱国保が推進されています。
自主的にどんどん協会けんぽへ
乗り換えていくことが、
未来の後進達を助けることに
なるんじゃないんですかねぇ。
（*社会保険の加入要件は
同一勤務地で週20時間以上、
報酬月8.8万円以上が確定していることです。）
株式会社HANOWA 代表取締役 新井翔平
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