ハノワレター for 歯科医院 2025年12月号(vol.42)

こんにちは、ハノワの新井です。

11月にご利用頂いた
全国およそ1,273医院の皆さま
ありがとうございます!

このお手紙は
全国のハノワにご興味をお持ち頂いた
およそ6,000ほどの医療施設全てに
お送りしています。

【 働いて働いて働いた先に… 】

某首相の発言が
流行語大賞になってしまいましたね。

株式会社HANOWAのことで恐縮ですが、
かなりワークライフバランスを重視しています。

ハノワのようなサービスを立ち上げたり、
スタートアップと言われる
外部から資金調達をして
急成長を目指すビジネスを営む我々ですが、
朝から晩まで寝ずに働く、などといった
ステレオタイプな在り方とは
一線を画しています。

株式会社HANOWAとしては
完全在宅勤務、
有給とは別で育児参加奨励休暇(有給+5日/年)、
子の看護等休暇(5日全て有償)だったりと
子育てと仕事の両立にはフルコミットしています。

先述の首相の流行語大賞となった発言。

私の周辺の起業家界隈や、
経済界からはとても歓迎されていて、
好印象に受け止められています。

「やっぱりそうだよな」
「このままだと日本の経済力が
どんどん落ちぶれていく」
「もう一度モーレツに働こう!」
「努力した人に成功はおとずれる!」
みたいに。

あらい個人はこの流れは
すごく良くないと思います。

というのも、日本社会において、
特に経済界をはじめとする
オジサンたちの目には、
家の外で働く労働は認識しているものの、
家の中で家庭を維持するために必要な
家事育児労働の存在は認識されていません。

その結果OECD諸国の
男女の家事育児労働時間格差は
1.9倍程度の格差に留まっているものの、
日本においてはその格差実に5.5倍などという
不名誉な現状に甘んじています。

何が言いたいかというと、
多くの国の女性は
男性の1.9倍の家事育児労働に従事しながら
働いているものの、
日本の女性は日本の男性の5.5倍の
家事育児労働に従事している事実があります。

この現状に対して、
「働いて働いて働こう」というムードが
政治や経済界を牽引するオジサンたちを筆頭に
蔓延してしまうと、
日本の女性は更なる家事育児労働を
押し付けられる未来しかありません。

得てしてイノベーションや
生産性の改善を進めるには、
高齢化して結晶性知能が優位の人たちよりも、
まだ若く流動性知能が優位な人たちによって
なされる事が多い事実があります。

日本社会が20代30代の
若い女性の労働力を活かせないということは、
日本国における若い流動性知能のおよそ半分を
活かせないということになり、
労働生産人口の減りゆくこの国において、
必ず大きく足を引っ張ることになります。

医療福祉業界で経営に携わる、
このハノワレターの読者の皆様においても、
これは危機感を持つべき課題だと思います。

医療福祉業界に従事する女性の配偶者が
異業種で経済活動に従事していて、
その配偶者の上司や勤める会社の社長が
「働いて働いて働いて働こう!」
というムードに侵されていたら、
あなたが雇っている女性スタッフの配偶者は
家事育児労働をフル無視して
働いてしまいかねません。

すると、その女性スタッフが
常に家事育児や、子どもの急な発熱などの対応、
保育園や幼稚園の送り迎えの対応に駆り出され、
医療福祉業界は
常に満足に労働力を確保することが
出来なくなる構造が確定してしまいます。

はっきり言って、
少子化が進むこの日本社会において、
家庭内の貴重な子育て資源を食い尽くさないと
業績を上げられないような企業は
社会悪だと思います。

そのような企業を我々や、
医療福祉業界で経営に携わる皆様が
しっかり糾弾して、
男性を家に返し、
日本社会が女性の労働力を
解放できるようにならないと、
さらに社会として
窮するようになりそうなのですが、
どう思いますか?

今月は以上です。
良いお年を!

株式会社HANOWA 代表取締役 新井翔平

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