歯科医院経営の要!知っておくべき『人件費と労働分配率』についてわかりやすく解説

  • スタッフを増やしたいけど、
    本当に人件費を増やして大丈夫なのだろうか…
  • うちの歯科医院の人件費バランスは
    適正なのか分からない…

忙しいから…とスタッフを増員しても、
仕事が楽になるだけで
利益を圧迫するようでは元も子もありません。

実は、多くの歯科医院経営者が気づいていない
重要な指標があります。

それが『労働分配率』です。

この数値を正しく理解し活用できれば、
無駄な人件費の削減や、
逆に必要な人材への適切な投資判断が
できるようになるでしょう。

本記事では、人件費の本当の意味や
歯科医院における労働分配率の計算方法を、
わかりやすく解説
します。

目次

本当の人件費とは?

人件費とは、雇用で発生する
さまざまな費用のことを指します。

  • 給与
  • 法定内福利厚生
  • 法定外福利厚生
  • 賞与
  • 退職金
  • 通勤交通費
  • 管理費

従業員の給与以外の費用も考えて、
人件費をいくらまで出せるのかを決定し、
スタッフの増員を考えなくてはいけません。

このときに参考にしたいのが
労働分配率です。

労働分配率とは、
企業が生み出した付加価値のうち、
従業員の給与や賞与など人件費として分配される割合
を示す指標
です。
企業の利益配分のバランスや労働者への
還元度を測る際に用いられます。

歯科医院の労働分配率の計算方法

労働分配率は、
医院で生み出された付加価値のうち、
人件費が占める割合を示す重要な経営指標
です。

この指標を通じて、
歯科医院の人件費が適正かどうかを
分析することができます。

労働分配率の基本的な計算式

労働分配率(%)=
人件費 ÷ 付加価値(減価償却費含む) × 100

歯科医院での具体的な計算方法

歯科医院においては、以下の計算式を用います。

労働分配率=
人件費 ÷ 医業総利益(医業収入ー変動費)× 100

つまり、医業収入から
技工費と材料費などを引いた額(医業総利益)で
人件費を割った数値
が労働分配率。

もし労働分配率が高過ぎるなら、
スタッフが給与に見合った稼ぎ方をしていない、
あるいは人が多すぎる
ということになります。

歯科医院の労働分配率の目安

個人歯科診療所と医療法人等歯科診療所の
労働分配率(令和4年度決算)

個人歯科診療所医療法人等 歯科診療所
医業収入:a医業収益47,190110,768
介護収益213584
合計47,403111,352
変動費:b医薬品費7201,139
歯科材料費3,5519,170
委託費4,2327,800
合計8,50318,109
人件費:c給与費14,26853,362
労働分配率:c /(a-b)36.67%57.22%

出典:厚生労働省『第24回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告-令和5年実施-』

※『給与費』には、役員報酬は含まれていません。
※個人の歯科診療所の場合、事業主の所得は『損益差額(利益)』から得られるため、給与費には含まれません。

一般的に、
労働分配率は企業規模や業種にもよりますが、
50%から70%程度が目安と言われます。

すなわち、個人歯科医院の場合は
院長報酬も含めたうえで、
上記の目安に収まるかが
健全な人件費の目安となってきます。

おわりに

あなたの歯科医院の労働分配率は
現在どれくらいですか?

目安と比較して
高すぎたり、低すぎたり
していないかを見極めることは
歯科医院の成長につながります

忙しすぎる場合は人員を増やすべきですが、
その前に一度
労働分配率について考えてみては
いかがでしょうか。

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