こんにちは、ハノワの新井です。
2026年6月にご利用頂いた
全国およそ1,400以上の医院の皆さま
ありがとうございます！
このお手紙は全国のハノワにご興味をお持ち頂いた
およそ7,000ほどの医療施設全てに
お送りしています。
つい先日、「宮崎県内で歯科衛生士が400人不足」
というニュースが出ました。
離職・転職の理由として給与・待遇と
経営者との人間関係が多くを占めるという
アンケート結果でした。
この辺りはずっと変わりませんね。
【院長から勤務医へ。
医院数の減少とサイズアップは今後のトレンド。】
目下、株式会社HANOWAのような
ベンチャーキャピタルの資本を預かって経営する
スタートアップも、
同様のトレンドに面しています。
サイズの小さな企業がいくら集まっても
グローバルで勝負にならない。
国際的な競争力や、
生産性を追求するには競い合ってないで
M&Aで傘下に入って
サイズアップしていかざるを得ない。
この流れは高齢化した街の中小企業も
変わりません。
大田区や、東大阪、
新潟の燕三条なども典型ですが、
小規模ながら世界で戦える技術を持つ中小企業は
まだまだ日本にはごまんとありますよね。
それらの技術者集団に欠けているのは、
経営の持続性やガバナンス、収益を高めながら
技術投資をし続ける仕組みであり、
それらを小規模のまま満たすことは叶いません。
暑苦しくもこれは
私自身ずっと言い続けることですが、
歯科業界やこの国の医療福祉領域も
完全にこの流れは免れ得ないでしょう。
唯一異なるのは
地域偏在化を加速させる数の減少は、
医療福祉のインフラとして避けねばならない為、
この辺りはうまく政治でコントロールする必要が
あると思います。
実際に算数としても明白で、
歯科の保険診療予算はおよそ3.5兆円。
全国の歯科医院数は6.7万件。
単純に割ると、1医院あたりの年商は
5,200万円強となります。
このサイズの医院がどんな所帯かは
ご覧の先生の方がはるかに詳しいはずです。
チェア4台、スタッフはパート含めて7〜8名程度。
この規模で、有給休暇や産休・育休の為の
余剰人員を常時確保できるでしょうか。
もうこれは構造的に難しいと思います。
人が定着しない根本原因は、
院長の人格でも経営センスでもなく、
この規模の限界だと思います。
結局、歯科医院であれば
現在の6.7万件の半分、3万件程度に収束し、
残った医院が自費診療を含めて
年商1〜2億円以上をスタンダードにするしか
ないんじゃないでしょうか。
そこで初めて、
スタッフが安心して働ける余剰が生まれます。
採用にも育成にも投資できる。
人が定着する業界になれる。
その為には多くの院長が
医院を閉じて勤務医に戻るか、
あるいは規模を縮小して人材を採らないで運営する
ワンオペ化が不可避のはずです。
この「規模の縮小」や「閉院」に、
どこか「後退」や「敗北」みたいな
イメージが漂う空気、
一体いつになると払拭されるんでしょうかね。
腕の立つ歯科医師が、
経営という重荷を降ろして
診療だけに集中できる環境は、
患者にとっても、スタッフにとっても、
その医師ご自身にとっても
悪い話ではないはずです。
規模の大きな医院の勤務医として
高い報酬を得ながら、
臨床の腕を磨き続ける。
経営の心配から解放され、
本当にやりたかった治療に没頭できる。
そういうキャリアが「あり」だというムードが、
この業界にはまだ足りていませんし、
引き続き肯定されていく必要が
あるんじゃないかと思います。
宮崎のニュースのコメント欄に、
元歯科衛生士がこう書いていました。
「正直かなり(歯科業界の)
自業自得な部分がある」と。
その声に多くの共感が集まっていました。
耳が痛い言葉ですが、
これこそ業界が変わり始めたサインです。
ハノワは単なるマッチングにとどまらず、
「経営を離れ、臨床に生きる勤務医がいい」
と前向きに選択できるキャリアの動線を
形にしていきたいと思います。
抱えきれない経営の重荷を
全ての医師が背負う必要はないと思います。
時代に合わせた変化を
楽しんでいければいいですね。
今月はそんな感じです！
ご覧頂きありがとうございます。
株式会社HANOWA 代表取締役 新井翔平
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