院長報酬ってどれくらい貰えばいいの?適切な院長報酬の考え方

院長は、自分への報酬を
どのように決めていますか?

そして、
自分はどれくらい報酬をもらっているのか
把握していますか?

なかには、どれくらいもらっているのかを
把握していない院長もいらっしゃると思います。

「院長の報酬はどれくらいが適正なのだろう?」
「これくらいあればいいかな?」

といった基準で
考えている方もいるかもしれません。

できれば報酬は、
医院の利益もしっかり残して
気持ちよく受け取りたいですよね。

そこで、今回の記事では
適切な院長報酬の決め方を解説したいと思います。

目次

そもそも人件費とはどのような経費?

人件費とは何か?と考えた時に、
多くの人は「スタッフに支払う給料」を
人件費と考えます。

これは間違ってはいないのですが、
人件費には

  • 法定内福利厚生
  • 法定外福利厚生
  • 賞与
  • 退職金
  • 通勤交通費
  • 管理費

なども含まれます。

そして、
院長の報酬ももちろん人件費となります。

これらを考えると、
医院の利益を出しつつ
自分が納得できる報酬をもらうには
どうすればいいのでしょうか?

人件費は労働分配率からどこまで払えるかを見ること

よく、人件費は売上に対して20%
とか言われていますが、
ここから計算してしまうと
利益が残らない可能性もあります

適切な報酬を出すには、
労働分配率から考えていくことが
もっともいい
でしょう。

労働分配率とは、
「粗利に占める人件費の割合のこと」です。

労働分配率は
以下から導き出すことができます。

労働分配率=人件費÷粗利

例えば、
歯科医院の売上が月間800万円とします。

そのうちの粗利益が80%としたら、
利益は640万円です。

スタッフ5名で30万円×5=150万円

院長の給料を100万円だったとしたら、
人件費は250万円となります。

すなわち、
労働分配率は39%となります。

この場合は、
良好な水準と言えるでしょう。

では、院長が
「利益が結構あるから300万円もらう」
と考えた時はどうでしょうか。

150万円がスタッフ、
院長は300万円なので
人件費は450万円となります。

利益は640万円です。

この場合の
労働分配率は70%となります。

つまり、
粗利に対して人件費負担が高い
ということになります。

ここから家賃やその他経費を
払っていかなければいけないので、
会社のお金の余裕はなくなってしまいます。

では、
なぜ労働分配率は低い方がいいのでしょうか?

労働分配率が高過ぎるなら、
スタッフが給与に見合った稼ぎ方をしていない
あるいは人が多すぎるということになります。

つまり、
「会社としての生産性が低い」ということです。

労働分配率の基準とは?

ざっくりとした基準になりますが

50%~60%程度なら妥当な水準、
40%台なら良好(=生み出している粗利に対して、人件費負担が低く収まっている)、
60%以上なら危険信号(=生み出している粗利に対して、人件費負担が高い)
と考えておいてください。

引用:「人件費の考え方を解説!労働分配率から人件費をいくらまで出せるのかコントロールしよう!

売上から報酬を決めるのではなく、
あくまで利益から報酬を支払うという考えを
忘れないでください

このように考える時に必要なのは、
「どのくらいの利益があれば
 自分が欲しい報酬を得られるか?」
という視点です。

ですので、院長が
納得できる報酬はどれくらいか?を設定し、
その報酬を得るためにはどれくらい利益が必要なのか?
を考えていきましょう

そして、
「必要な利益を生むには
 労働分配率が何%ないといけないのか?」
という順番で見ていきます。

利益がしっかりと得られていれば、
労働分配率は高くてもいい
のです。

売上から報酬を考えている人が多いのですが、
売上からではなく利益から見るようにしましょう。

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