院長は、自分への報酬を
どのように決めていますか？
そして、
自分はどれくらい報酬をもらっているのか
把握していますか？
なかには、どれくらいもらっているのかを
把握していない院長もいらっしゃると思います。
「院長の報酬はどれくらいが適正なのだろう？」
「これくらいあればいいかな？」
といった基準で
考えている方もいるかもしれません。
できれば報酬は、
医院の利益もしっかり残して
気持ちよく受け取りたいですよね。
そこで、今回の記事では
適切な院長報酬の決め方を解説したいと思います。
そもそも人件費とはどのような経費？
人件費とは何か？と考えた時に、
多くの人は「スタッフに支払う給料」を
人件費と考えます。
これは間違ってはいないのですが、
人件費には
- 法定内福利厚生
- 法定外福利厚生
- 賞与
- 退職金
- 通勤交通費
- 管理費
なども含まれます。
そして、
院長の報酬ももちろん人件費となります。
これらを考えると、
医院の利益を出しつつ
自分が納得できる報酬をもらうには
どうすればいいのでしょうか？
人件費は労働分配率からどこまで払えるかを見ること
よく、人件費は売上に対して20%
とか言われていますが、
ここから計算してしまうと
利益が残らない可能性もあります。
適切な報酬を出すには、
労働分配率から考えていくことが
もっともいいでしょう。
労働分配率とは、
「粗利に占める人件費の割合のこと」です。
労働分配率は
以下から導き出すことができます。
労働分配率＝人件費÷粗利
例えば、
歯科医院の売上が月間800万円とします。
そのうちの粗利益が80％としたら、
利益は640万円です。
スタッフ5名で30万円×5＝150万円
院長の給料を100万円だったとしたら、
人件費は250万円となります。
すなわち、
労働分配率は39％となります。
この場合は、
良好な水準と言えるでしょう。
では、院長が
「利益が結構あるから300万円もらう」
と考えた時はどうでしょうか。
150万円がスタッフ、
院長は300万円なので
人件費は450万円となります。
利益は640万円です。
この場合の
労働分配率は70％となります。
つまり、
粗利に対して人件費負担が高い
ということになります。
ここから家賃やその他経費を
払っていかなければいけないので、
会社のお金の余裕はなくなってしまいます。
では、
なぜ労働分配率は低い方がいいのでしょうか？
労働分配率が高過ぎるなら、
スタッフが給与に見合った稼ぎ方をしていない、
あるいは人が多すぎるということになります。
つまり、
「会社としての生産性が低い」ということです。
労働分配率の基準とは？
ざっくりとした基準になりますが
50％～60％程度なら妥当な水準、
引用：「人件費の考え方を解説！労働分配率から人件費をいくらまで出せるのかコントロールしよう！」
40％台なら良好（＝生み出している粗利に対して、人件費負担が低く収まっている）、
60％以上なら危険信号（＝生み出している粗利に対して、人件費負担が高い）
と考えておいてください。
売上から報酬を決めるのではなく、
あくまで利益から報酬を支払うという考えを
忘れないでください。
このように考える時に必要なのは、
「どのくらいの利益があれば
自分が欲しい報酬を得られるか？」
という視点です。
ですので、院長が
納得できる報酬はどれくらいか？を設定し、
その報酬を得るためにはどれくらい利益が必要なのか？
を考えていきましょう。
そして、
「必要な利益を生むには
労働分配率が何％ないといけないのか？」
という順番で見ていきます。
利益がしっかりと得られていれば、
労働分配率は高くてもいいのです。
売上から報酬を考えている人が多いのですが、
売上からではなく利益から見るようにしましょう。
