歯科衛生士や歯科助手が産休や育休時にもらえる手当｜知っておきたい「手当」「給付金」

歯科衛生士や歯科助手が
知っておくべきなのが
産休や育休でもらえる手当や給付金です。

手当や給付金は
申請しなければもらえません。

いざそのときになって
損をしないように、
事前に知っておきたいですね。

産休や育休時にもらえる手当の種類

産休育休手当とは、
妊娠や出産、育児を目的に
会社を休んだ場合に支給される手当です。

出産手当金
出産育児一時金
育児休業給付金
出生時育児休業給付金
などがあります。

これらは、
休業中の経済的な負担をカバーできる
大切なお金です。

忘れずにもらえるように
リサーチしておくことをすすめします。

一部、
保険組合や勤務条件によって
減額になったり
もらえなかったりするケースもあるので
確認しておきましょう。

産前産後休暇の基本

産前産後休暇は、
出産を控えた女性が体調を整え、
安全に出産を迎えるための休暇です。

この休暇は、
一般に出産予定日の6週間前から取得可能で、
出産後は8週間の休暇が保証されています。

多胎妊娠の場合は、
より長い休暇が認められます。

参照：公益財団法人　生命保険文化センター

産休中の給付金

産休中の給付金には
「出産手当金」があります。

これは、
社会保険に加入している場合に適用され、
平均賃金の3分の2が支給されます。

しかし、
歯科医師国保に加入している場合、
支給額や条件が異なる可能性があります。

歯科医師国保の場合は、
以前は支給はありませんでしたが
現在は1日1,500円の支給があります。

被保険者である組合員が
産休を取得したとき、
組合員の申請により
平成30年4月1日以降の産休について
出産手当金を支給します。
ただし支給対象となる支給期間は
組合員となって
継続して1年経過した日の
翌日からとなります。
（ただし、90日を限度とします。）

産前6週間、
産後8週間において
業務に服さなかった組合員

1日につき1,500円

全国歯科医師国民健康保険組合

国保の給付金は、
勤務形態や収入によって
変動しますので
事前に確認しておきましょう。

出産育児一時金

「出産育児一時金」は、
出産にかかる費用を
補助するための給付金で、
出産する母親が加入する
健康保険組合から支給されます。

支給額は、
出産1回につき42万円でしたが、
令和5年4月より、42万円から50万円に
引き上げられました。

※妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。

参照：出産育児一時金の支給額・支払方法について

歯科医療従事者も、
国民健康保険や社会保険に加入していれば、
出産時にこの一時金を
受け取る資格があります。

申請方法や必要書類は、
加入している健康保険組合によって異なるため、
詳細は加入している保険の窓口や
ウェブサイトで確認してください。

また、
出産前後に
必要な手続きがありますので、
出産予定日が決まったら早めに確認し、
準備を進めましょう。

育児休業給付金

「育児休業給付金」は、
子どもが1歳になるまでの間、
育児のために仕事を休む親に支給されます。

この給付金の最低支給率は67％でしたが、
2023年4月から
給与日額あたり80％（実質100％）に
引き上げとなりました。

歯科医療従事者が
この給付金を受け取る条件は、
以下の通りです。

参照：育児休業給付について

手続きの流れと必要書類

給付金を受け取るためには、
事前の手続きが必要です。

具体的には、
勤務先の人事部や最寄りの社会保険事務所、
または国保の窓口で
必要な書類を提出し、申請を行います。

この際、
勤務証明書や給与明細書、
妊娠証明書などが必要です。

手続きの詳細は、
勤務先や加入している保険によって
異なります。

注意点とアドバイス

給付金の支給条件や額は、
個々の勤務状況や契約形態によって
大きく異なります。

また、
パートタイムやアルバイトの場合は、
フルタイムの従業員とは
支給条件が異なりますので、
詳細は各自で確認が必要です。

また、
申請手続きは複雑で時間がかかりますので、
早めに準備を始めましょう。