ハノワレター for DC 2025年2月号(vol.32)

ハノワレター for DC 2025年2月号(vol.32)

こんにちは、ハノワの新井です。

1月にご利用頂いた全国866医院の皆さま
ありがとうございます!

このお手紙は全国のハノワにご興味を
お持ち頂いた
およそ4,500ほどの医院全てにお送りしています。

【新規事業立ち上げ記
歯科医院の後継者不足問題を解決する
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今日はHANOWAの取り組みの裏側のお話しです。

兼ねてから昨年は新井の発信も、
どこか歯科医院の第三者承継や、
M&Aに関するものに熱っぽかったことを
お気づきの方もいたことかと思います
(「そんなの誰も気づいてねーよ」という
ツッコミは置いといて、まぁ聞いてくださいよ)。

それもそうで、
株式会社HANOWAとしてもM&A、
第三者承継の為の
マッチングプラットフォームの立ち上げ準備を
していました。

この為に夏に新井は日本で一番

M&Aでスモールディールの支援を行っている
と言われる、日本的M&A推進財団の理事である
白川正芳さんの元を尋ね、
「第三者承継士」という民間ではありますが
資格認定も受けてきました。

併せて、夏頃にはメルマガで
ハノワのユーザー院長にもご協力を頂き、
事業承継や第三者承継の意識調査ヒアリングを
実施しました。
その際はご協力頂いた皆様、
ありがとうございますm(_ _ )m

ハノワの立ち上げ準備に奔走していたのは、
2018年頃ですので、もはや7年前。
結婚前の31歳。

ビジネス的に最強の体力と勢いを
有していたタイミングだったかも知れません。

今はアラフォーになって、
子どもも生まれて、
既存事業のハノワもグイグイ成長する
そんな会社の社長になってしまうと、
かつての体力と勢いを
新しい事業にぶつけるのは容易ではありません。

しかし、ハノワの中長期の成長戦略を考えた際、
できるかできないか、
収益になるならないかではなく、
オセロの角として「歯科医院のM&A」は
絶対に落としちゃいけない領域だと
確信しています。

なんせ純粋に、歯科医院の数が減って、
一医院あたりの規模が
せめて最低でも年商2億円以上でもないと、
せめて従業員数30名程度が
標準的な体制にならないと、
本気で歯科業界の生産性は上がらないと、
心底私は信じているわけです。

従業員数6〜7人で自由に有給休暇の取得や
産休育休の取得は不可能でしょう。

今のハノワのように
歯科業界が小規模事業群の構造のまま、
スポットでの人材需要を満たすだけなら
100年単位で見た時、やるだけ無駄です。

私たちはご飯は食べられるでしょうが、
産業の構造は変わりません。

何より、
進む物価高に対し、保険診療の上限の中、
人材を魅了できるだけの報酬を
業界として支払うことができません。

長期的に人材が定着しない「構造」を
根本的に解決することはできません。

そのためには
歯科医院の淘汰と大規模化が必要で、
さらに必要なのは

①院長が気兼ねなく医院を売却できる
(譲渡価格で借入の大部分が返せる)
プラットフォーム
②滑らかに勤務医に戻れる
(収入の不安を持たなくて済む仕組み)
プラットフォーム
の存在だと思います。

実際のところ、開業して数年経って
「これいつまで続くんだろう…」
「経営向いてないわ俺…」
とお感じの方も多くおられるのも存じています。

ただ、セーフティーネットがない。
選択肢がない。
そんな閉塞感の中、院長自身が嫌々進むのは、
この業界に集まる人材たちにとっても
不幸でしょう。

100年先にいい業界をつくるつもりで、
歯科医院の第三者承継とM&Aによる再編を
加速させる所存です。

先生のお力を貸してください。
ぜひ上部のリンクから
電子書籍をお読みになったら、
感想をお待ちしています。

株式会社HANOWA 代表取締役 新井翔平

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