知らずに言ってない？気をつけたい「マタハラ」対策は考えていますか？

あなたの医院では、
マタハラへの理解を深める施策や
防止対策を取り入れていますか？

2022年4月に
改正『育児・介護休業法』
が施行されてから
マタハラの防止措置は
事業主の義務となっています。

女性が多い歯科医院の職場環境では、
マタハラへの対策はとても重要です。

実際に、
マタハラによって訴えられた歯科医院が、
損害賠償請求される
という事案は複数あります。

例① 育休取得の手続き中に退職させられた

産休中に育休取得を申請しようとしたが
手続きを拒まれ、
翌年1月に退職願用紙が自宅に届いた。
その後、自己都合退職扱いになった。

という訴えに対し
「育休取得などの権利を侵害した」
と認め、
従業員としての地位を確認し、
慰謝料200万円を含む
約700万円の支払いを命じた。 

例② マタハラによってうつ病を発症し退職扱いに

産休や育児休業に関して嫌がらせを受け、
うつ病を発症。
休職中に退職扱いとなった
女性の訴えに対し、
うつ病の発症は
産休や育休に関して非難されるなどした
精神的負荷の積み重ねが原因と認め、
「退職扱いは違法」として、
計約500万円の支払いを命じた。

このようなトラブルを回避するために、
「マタハラ」への理解や対策は
非常に重要です。

職場におけるマタハラとは？ハラスメントになる発言

マタハラとは、
妊娠・出産・育児休業等を理由に
不利益取扱いを受けることを指します。

職場におけるハラスメントとは？

歯科医院のなかに
「妊娠したスタッフは戦力にならない」
と、考えてしまう院長がいるのは事実です。

• 他の人を雇いたいから早く辞めろ
  と言われた
• 妊娠報告したら、
  院長に無視されるようになった
• 検診のために有給を取りたいが
  文句を言われる
• 「人が足りないのにどうするんだ！」
  と嫌味を言われる

など
マタハラ行為を受けた経験のある
歯科医療従事者は少なくないようです。

マタハラで歯科医療従事者に訴えられてしまうと
損害賠償に加えて
歯科医院の不祥事として報道され、
信用を失ってしまうかもしれません。

マタハラの対策とは？

歯科医院におけるマタハラへの対策として
大切なのは
院長自身がマタハラへの理解を深めることです。

さらに
女性スタッフ間でも妬みを理由に
マタハラが行われる可能性があります。

妊娠や出産等を理由に
嫌がらせや、不当な取り扱いを
行ってはならない、
と、マタハラ対策について
就業規則に明記しておきましょう。

繰り返しマタハラを行う場合は
懲戒処分に該当することも
併せて記載しておくと
マタハラの抑止力となります。

そして何よりも、
育休や産休が取りやすいように
勤務体系を整えることが院長の役割です。

HANOWAを利用して
スポット勤務のスタッフを迎える準備が
できていれば
いざというときも慌てずに済みます。

産休・育休を取りやすい職場作りのために
一度HANOWAを試してみてはいかがでしょうか？