パートナーのあなたへ。
HANOWAのあらいです。
先月もお仕事お疲れ様でした！
今日は1月16日(金)。
大阪のオフィスからお届けしています。
初めての方にご挨拶すると、
このお手紙は毎月25日
（ハノワの代行給与振込日）前後をめがけて、
パートナーさんにお送りしています。
原則先月ハノワをご利用頂いた
全国2,272名のパートナーさんはもとより、
一度でもハノワにログインしてくださった方にも
送付しています。
関西の方はこの時期、1月17日が近づくと
阪神淡路大震災を思い出す方も
多いのではないでしょうか。
先日も神戸方面に車を走らせていると、
この高速道路が倒壊して
わずか2年も経たずに完全復旧したことを思うと、
先人たちの奮励貢献に頭が下がる思いです。
来る南海トラフにも備えて
防災グッズを見直しておきましょう。
それにしても1995年は
震災にサリンに、
ポケモンにエヴァンゲリオンにプリクラに、
忙しい年でしたねぇ。
おじさんトークでした。
【歯科医師国保という労働者にとって全くメリットのない遺物】
このお手紙をご覧の皆さんの中にも、
所属する医院が常時5名以上の常勤を
抱えていなかったり、
5名以上あるいは法人化していても
適応除外承認を受けている事業所であれば、
歯科医師国保と国民年金の抱き合わせで
毎月保険料をお支払いのことと思います。
そもそも整理すると、
歯科医師国保とは、
医師や建築業界や、デザイナー漫画家、
理美容師などの業界にも存在する、
職域健康保険組合の1種です。
1人親方や家族経営など、
国民皆保険制度のスキマにあたるような
事業者さんたちにも、ピッタリフィットする形で
医療制度を受益できるように、
戦後に作られたきめ細やかな制度だと思います。
国民皆保険については
皆さんも十分にご存じのことと思います。
ハノワのような
対数万人向けのサービス提供でさえ
四苦八苦するのに、
戦後8,000万人弱の日本人に対して
1人も漏らさないよう
医療保険制度を整えたわけです。
まだ電話に交換手がいた時代ですよ？
信じられない偉業です。
ここまでは上げておいて、
ここからは落とすんですが、
まぁ現代令和8年の歯科業界の労働者にとって
歯科医師国保って
ことごとくメリットがないですよね。
まず、
ほとんどの労働者が女性であるにも関わらず、
産前6週間+産後8週間に
標準報酬の2/3が支給される
出産手当金がありません。
傷病手当金もありません。
それどころか
産休育休入院中も歯科医師国保を
支払い続ける義務が
原則生じます。
年金という観点でも、
国民年金だけなので
厚生年金には大いに劣りますし、
協会けんぽだったら労使折半なのに、
歯科医師国保+国民年金は全額自己負担です。
もし何かメリットがあるとすれば、
保険料が収入連動ではなく定額支払いとなるので、
一定の所得水準(年収600万円程度)以上になると
歯科医師国保は割安になります。
好意的に今回、
そうは言っても変えられない理由が何かあるはず、
と思って調べたのですが
多分歯科医師会や業界の経営者たちの怠慢
としか言いようがありません。
その証拠に近年建設業界などは
若年層の取り込みの為に、
業界全体で社会保険への加入を推し進めたり、
CCUS(建設キャリアアップシステム)という
ポータルサイトに保険加入状況を紐づけることで
実質的な脱国保を推進しています。
やれば出来るんでしょう。
でもやらない。
誰も社会保険料の労使折半分は払いたくないし、
事業所負担分は払いたくない。
それでいて全国の高校生たちに対しては
「手に職がつく」「やりがいがある」
「一生ものの資格」とうそぶくも、
女性スタッフの出産前後や入院時を
業界で団結して守ろうとはしない。
影響力のある院長先生は
ご自身が社会保険に加入してるもんだから、
当事者意識も持てなくて仕方がないのでしょうか。
こういった不都合な真実を隠した上で、
若い高校生や専門学生を勧誘するのは
どうなんでしょうね。
一方、
この制度が今まで延命し続けている理由の一つに、
情弱過ぎる労働者の存在も
否めないかもしれません。
面接の際に1人1人が
「なんで歯科医師国保なんですか？」
と厳しい質問をぶつけて
変化へのプレッシャーを
かけ続ける他ないでしょう。
今月はそんな感じです。
株式会社HANOWA 代表取締役 新井翔平
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