勤務先が突然廃業してしまうなんて
思ってもみないことだと思います。
ですが、
歯科医院でも突然廃業してしまうというケースは
多くはないですが実際にあることです。
2024年1月から10月の間で、
歯科医院の廃業が前年に比べて倍増ペースとなり、
記録的ハイペースで進んでいるということが
帝国データバンクの調査により
明らかとなりました。
（帝国データバンク）
もし、あなたがそのような状況下に置かれたとき
どのように対応すれば良いかご存知でしょうか？
最近では、船井電機が破産により、
「破産です。給料は払えません。即時解雇です」
と言われ、
全従業員2000人が即日解雇されたというニュースもあり、
必ずしも自分の身に起こらないことではない
と思った方もいると思います。
いきなり勤め先が廃業し、
給料がもらえないとなってしまった場合は、
ショックや怒りもあり冷静な判断や対応が
できないかもしれません。
そのときに、
すぐに今すべきことと、
これからすべきことがわかっていれば
冷静かつスムーズに動けます。
そこで、もしあなたの勤務先が廃業したときに、
どのように対応すれば良いのかを
お伝えします。
事実の確認と情報収集
勤務先が廃業し、
いきなり解雇となってしまった場合には
何をどのようにして良いのかわからなくなり
冷静さを失ってしまうでしょう。
そんなときにまずやるべきは、
事実の確認と情報収集です。
情報
- 勤務先の廃業の内容
- 清算手続きの内容
手続きの進行状況や、
どのような形で清算されるのかを確認すると、
次の手続きを見極めやすくなります。
破産する場合は、
未払いになっている給料や退職金は、
その未払いの時期により
一般の債権者より
優先的に従業員へ支払われる部分があります。
ただし、
破産する会社には財産が
残っていないケースが多く、
多くの場合未払いの給料は支払われない
のも事実。
従業員が勤務先の倒産について具体的に確認・情報収集する方法
- 勤務先からの公式な連絡を確認
- 裁判所や官報での
倒産手続き情報を確認 - 外部メディアの情報をチェック
- 専門家や労働組合に相談
- 他の従業員や関係者との情報共有
１.勤務先からの公式な連絡を確認
勤務先の経営陣が従業員に対して
説明の場を設ける場合もあります。
その場合は、見逃さずに参加し、
質問をしましょう。
２.裁判所や官報での倒産手続き情報を確認
官報には会社の破産等に関する通知が掲載され、
インターネットで官報を閲覧できます。
しかしこれは破産手続開始決定の
およそ2〜3週間後です。
3.外部メディアの情報をチェック
大企業の倒産や注目度の高い事例では、
メディアが速報を出す場合があります。
特に経済新聞や業界紙、
ニュースサイトの
倒産関連報道が出るケースもありますが
歯科医院の規模によっては
ニュースにはならないでしょう。
その場合こちらで倒産情報を
調べることもできます。
また、一部の従業員や関係者が
SNS上で情報を発信していることもありますが、
正確性を慎重に見極めるのが重要です。
4.専門家や労働組合に相談
ご自身で情報を集めたり、
判断するのは非常に困難です。
法律的なアドバイスを受けるために、
弁護士に相談することが有益です。
労働問題の専門弁護士は、
従業員の立場からの対応策や権利についても
サポートしてくれます。
また
- 法律相談サイト
- 法テラス
- 地域弁護士会
- 地方自治体
- 商工会議所
- よろず支援拠点
など無料で相談できる窓口もあるので
覚えておくと良いでしょう。
5.他の従業員や関係者との情報共有
他の従業員とコミュニケーションを取り、
互いに最新の情報を共有すると良いでしょう。
勤務していた歯科医院と
取引のあった会社などからも
情報を得られるか確認してみましょう。
勤務先の倒産時に給料未払いの場合の対処方法
未払いの給料などは優先的に弁済を受けられますが、
勤務先から未払給与を支払ってもらえる可能性は
ほとんどありません。
その際には怒りから感情的になったりすることも
あるかもしれませんが、
冷静にさまざまな手続きを行なうのが大切です。
最初に情報収集を行い、
勤務先から給料を払ってもらえないときは、
未払い賃金立替払制度の利用を検討しましょう！
未払賃金立替払制度の概要
「未払賃金立替払制度」は、
企業倒産により賃金が支払われないまま
退職した労働者に対して、
未払賃金の一部を立替払する制度です。
（出典：厚生労働省）
この制度は、
全国の労働基準監督署と独立行政法人である
労働者健康安全機構が実施しています。
また、立替払を受けることができる方は、
労働者として雇用されてきて倒産に伴い退職し、
未払賃金が残っている方であり、
国籍やパートタイム労働者、
アルバイトなど正規・非正規社員などを問わず
対象となります。
未払賃金立替払制度を利用する際の流れ
- 制度の対象確認
- 必要書類の準備
- 労働基準監督署での確認
- 未払賃金立替払の申請
- 立替払いの支給決定と支給
- 支給完了
- 注意事項
1. 制度の対象確認
- 倒産した事業所で働いていた従業員で、
退職から6か月以内に倒産した場合が
対象になります。 - 法的に破産手続きが開始された企業、
または事業活動が停止していると
労働基準監督署から認められた企業。 - 退職日の6か月前までの未払い賃金、
退職金、賞与などが含まれます。
2. 必要書類の準備
以下の書類を準備します。
- 賃金の証明書類
(未払い賃金を示す給与明細、労働契約書など) - 身分証明書
(運転免許証・マイナンバーなど）や
銀行口座情報 - 倒産証明書
(倒産が確認できる書類)
※労働基準監督署で発行されます。
3. 労働基準監督署での確認
- まずは、勤務先の倒産や事業停止について、
労働基準監督署に確認します。 - 労働基準監督署により、
勤務先が「倒産企業」と認定された場合、
次の手続きに進みます。
4. 未払賃金立替払の申請
- 申請先: 管轄の労働基準監督署に
必要書類を提出します。
もしくは、
オンラインで労働者健康安全機構に
申請が可能です。
（e-Gov電子申請） - 未払賃金立替払制度の申請書を記入し、
提出します。
5. 立替払いの支給決定と支給
- 労働者健康安全機構が
申請内容を審査し、
支給の可否を決定します。 - 支給が決定した場合、
未払い賃金の約80%が
指定の口座に振り込まれます。 - 上限額は年齢により異なり、
例えば45歳以上の場合は上限が370万円など、
制限があります。
6. 支給完了
- 支給決定後、
立替払金が指定された口座に振り込まれ、
支給完了となります。
注意事項
- 未払賃金立替払制度の申請は、
退職日の翌日から2年以内に行う
必要があります。
このような流れで、
まずは未払いの給料を受け取るために、
未払賃金立替払制度を活用する手続きを
速やかに行いましょう。
失業保険の手続き
勤務先が倒産した際には、
ハローワークで失業保険をもらう手続きも
忘れないようにしましょう。
勤務先倒産による失業は会社都合となり、
目安として給料の5～8割程度の
失業保険がもらえます。
もらえる日数は待機期間直後から最低90日、
最長330日となりますが、
具体的な金額は
雇用保険の加入期間と年齢、
退職前半年間の給料が考慮されます。
ただし、
6ヶ月以上勤務していた場合が失業保険の受給対象
となるため、
勤務期間が6ヶ月以内の場合はもらえません。
その場合は、
速やかに次に働く現場を探す必要があります。
さいごに
お金をもらえなくなると、
不安が大きくなって
何をすれば良いのかわからず
動けなくなってしまうかもしれません。
しかし、
先にこのような情報を知っていることで、
スムーズに対応することが可能になります。
冷静に勤務先の倒産を受け止めて、
速やかに次へ動いていきましょう！
勤務先が倒産して、
すぐに仕事を見つけたい！
という方はハノワを活用してみては
いかがでしょうか？
※ハノワを活用している方で、
もし勤務先が倒産してしまっても
ハノワが給料をお支払や、
相手方に給料を支払ってくださいなどの催促など、
介在できる立場ではありません。
ですので、ご自分で行動して
手続きをしていただく必要があります。
