医療法人は歯科衛生士の産休と育休に強いのか?

医療法人は歯科衛生士の産休と育休に強いのか?

From:代表のあらい

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産休と育休について。

この国には
いわゆる産休・育休に際して、
3つの貰えるお金があります。

(1) 出産育児一時金
(2) 出産手当金
(3) 育児休業給付金

詳細については
ここら辺を熟読するのがいいでしょう。

僕のところでは
何が言いたいかと言うと、

(1) 出産育児一時金
→国民健康保険、健康保険に加入

(2) 出産手当金
健康保険に加入

(3) 育児休業給付金
→雇用保険に1年以上加入

することが
それぞれの支給の条件となることです。

医療法人と個人事業主

ご存知のように、

医療法人に勤めるなら、
健康保険と厚生年金保険
に加入しています。

個人事業主の医院に勤めるなら、
基本的には
国民健康保険と国民年金保険
に加入します。

例外的に、
常勤を5名以上抱える個人の歯科医院は、
社会保険(=厚生年金、健康保険)
への加入が必須となるケースもあります。

が、
チェア3〜5台程度の医院で常勤が5名って、
僕の感覚ではなかなか見かけません。

この国の歯科医院の属性として、
医療法人はわずか20%以下
それ以外の約80%以上は個人事業主です。

ですので、
80%以上の個人事業の歯科医院に
勤めている時点で、

(2) 出産手当金
→産前6週間、産後8週間の98日間、
仮に標準報酬月額が25万円だったなら、
25万円÷30日×2/3×98日=122万5,000円

は、ほぼ手に入りません。

個人事業主の医院で
健康保険に入ってるケースも
あるにはありますが、
多数派ではないでしょう。

「個人の歯科医院だと出産手当金は貰えないのか…」

と、落ち込むかも知れませんが、
本当にこれが損なのかどうかは、
あなたのライフスタイル次第だと思います。

あなたの自治体で支払う健康保険料より
国民健康保険の金額の方が安いなら、
その差額を貯金しておいた方が、
結果的に出産手当金を受け取るよりお得。

なんてことは普通にあると思います。
(ないのかな、どうかな)

また考え方によっては、
厚生年金を払うより、
国民年金とiDecoの方が
節税効果も相まって、
社会保険よりも将来のリターンが
大きくなる可能性もあります。

何が言いたいかと言うと、

圧倒的に医療法人が有利イィィィィィ!!!!

ってほどの差が
あるわけでもありません。

なんだったら、
個人事業主の医院でも、
あなた自身の
日々の働き方や創意工夫、
院長への貢献度など、
産休育休を迎える際に
どれだけ

「替えがきかない人材」

となることが出来ているかどうかで、
院長と個別交渉ができる
テーブルに立てるかも知れません。

例えばの話、
仮に標準報酬月額が25万円だったなら、
25万円÷30日×2/3×98日=122万5,000円
を、医療法人の場合は
健康保険で賄ってくれますが、

個人事業の歯科医院だったとしても、

こ、こいつに辞められるぐらいだったら、
120万なんて屁でもないッッ!!!

そう思わせることが出来ていれば、
120万くらい個人で払いますよ。

(HANOWA以外の人材紹介会社を使うと
120万円なんてす〜ぐに溶かすことができます)

先週も書きましたが、

まじで歯科衛生士専門学校には、

「なるべく大きい規模の医院に行きなさい」
とか
「なるべく医療法人の医院に行きなさい」
とか
「なるべく福利厚生の整った医院に行きなさい」
とか

「どこに行けば養ってもらえるか?」

という精神をもった
人材に育てるのではなく、

「自分の食い扶持ぐらい自分で作ったらァ!オラァ!!」

といった、
たくましいサバイバル精神をもった、
人材を供給してもらいたいものです。

えぇ。

結局、最後はいつものアライズムです。

自分の福利厚生は、
自分で稼ぎなさい。

その方が
あなたの人生の自由度は広がりますよ。

では

あらい

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