歯科衛生士の年収800万円化に必要なもの

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From:代表のあらい

今日も僕の雑感なのですが、

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日米歯科衛生士比較

分かりやすいところで、
アメリカの歯科衛生士の平均年収は800万で、
日本は350万円以下、
なんてよく言われますよね。

まぁそもそも、
あっちとこっちで、
保険制度も大きく異なりますし、
浸麻も、レントゲンもルールが異なります。

日本でも最近SNSでこんな投稿があって、
一部では盛り上がりました。

ここの団体の28,000円の講習を受ければ、
認定がもらえてDHでも麻酔をうてる
スキルが身につくとかなんだとか。

しかし2020年の今の時点で、

「私、某団体の講習を受けたので
麻酔打てます大丈夫です!」

って面接で来られたら
今はまだちょっと微妙かも知れません…(^^;)

ただこんな取り組みが10年後
どんな結果に繋がるかは誰も分からないので、
今から純粋に楽しみです。

平均年収800万円のためのお金の話。

僕は医療人ではなくビジネスマンなので、
「自費メンテナンスのスキルとしてはこのくらい必要」
とかあまり話せる立場じゃないし、
ピュアにお金の面だけお話をしましょうか。

2018年時点で、日本には
就労している歯科衛生士がおよそ13万人います。

そして平均年収は
350万円とか300万円と言われますが、
仮にザックリで320万円としましょう。

すると、今の時点で
日本中の歯科衛生士の人件費は

13万人×320万円=4,160億円となります。

何年後に800万円になるかは置いておいて、

仮に13万人の平均年収が800万となるなら
その時の人件費は同様にかけると、

13万人×800万円=1兆400億円です。

その差、およそ6,000億円。

今日の時点で
日本の歯科医療の保険市場は大体、
3兆円と言われます。

自費はいくらぐらいなんでしょうね?

僕の肌感覚、
日本の6万8,000院
全ての保険と自費の比率が9:1だとするなら、
日本の歯科の自費は3,300億円くらいか、
S南美容外科とか最近頑張ってるので
もう少し色をつけて、

日本の歯科業界に流れ込むお金の総量は
仮に3兆5,000億円くらいだとしましょう。

そのうち、4,160億円くらいが
歯科衛生士の人件費となっているのが、
現状です。

もし、
この比率のまま、
歯科衛生士の年収800万円、
総人件費1兆400億円の社会を作るとすると、

歯科業界に流れるお金の総量は、
ざっと保険と自費を合わせて、
10兆円くらい必要な計算になります。

計算、ついて来れてますか…?

ま、後半の市場の話しは、
今後さらに齲蝕が減っていったり、
補綴が縮小していく可能性もあるので、
なんとも言えませんが、

いずれにせよ、
年間で歯科衛生士の人件費だけで、
最低でも6,000億円
上乗せすることが、

歯科衛生士の年収800万円の社会を作るために必要なわけですね。
(今のままの就労人口の前提)

6,000億円という数字そのものは、

例えば1万円のSPT2か自費メンテが
年間で6,000万回増えればよくて、

240診療日/年としたら
1日あたり25万回、

仮に3万件の歯科医院で
1日あたりが今より8件増えれば、

6,000億円/年のお金が予防歯科に動く
わけですね… (^^;)

(当然、売上全てが人件費になるわけではないので、本当は6,000億円の数倍は欲しい…)

一応、
僕らは
「歯科衛生士の地位向上」
「予防歯科の普及」

を謳って、
大義名分にして事業を進めています。

こういうスローガンってやつは、
口だけでは何とでも言えるのですが、

「はて?」
「歯科衛生士の地位向上とはそもそもなんぞや?」

と、常に自問自答はし続けなくちゃいけないと思います。

また、
「○○業界を盛り上げたい!」
という若手はたくさんいますが、
現実、
医療であれなんであれ、
その業界にいる人たちが経済的に豊かであれば
勝手に盛り上がると僕は思います。

6,000億円。

どうやって積み上げていくのか、
今は見えませんが、
まずは理念を掲げて、
明確な数字を決める。

事業というのは
ここから始まるものだと思うので、
こんな数字を新井は見てますよ~
と、雑感の回でしたー。

では。

あらい

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